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業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ

  • 業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ

2016年1月22日

各  位

大阪市北区小松原町2番4号大阪富国生命ビル

会社名

日本駐車場開発株式会社

代表者の役職氏名

 代表取締役社長  巽  一久

(コード番号:2353 東証市場第一部)

問合せ先

 取締役管理本部長 小野 大三郎

電話番号

 03-3218-1904

 

 

 

 

 

 

  

 

業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ

 

当社は、平成28年1月22日開催の取締役会において、平成27年9月3日に公表した業績予想の修正及び特別損失の計上について決議いたしましたので、お知らせいたします。

 

 

 

1.業績予想の修正 

平成28年7月期第2四半期(累計)連結業績予想数値の修正

(平成27年8月1日~平成28年1月31日)                    (単位:百万円)

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する

四半期純利益

1株当たり

四半期純利益

前回発表予想(A)

9,250

1,460

1,460

890

265

今回修正予想(B)

8,550

780

1,000

480

143

増 減 額(B-A)

700

680

460

410

増 減 率( % )

7.6

46.6

31.5

46.1

(参考)前期第2四半期実績(平成27年7月期第2四半期)

8,338

1,327

1,661

1,784

533

 

平成28年7月期通期連結業績予想数値の修正

(平成27年8月1日~平成28年7月31)                        (単位:百万円)

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する

当期純利益

1株当たり

当期純利益

前回発表予想(A)

18,700

3,100

3,100

1,850

550

今回修正予想(B)

17,700

2,000

2,200

1,240

368

増 減 額(B-A)

1,000

1,100

900

610

増 減 率( % )

5.3

35.5

29.0

33.0

(参考)前期実績

(平成27年7月期)

17,007

2,573

3,009

3,530

1053

 

2.修正の理由

気象庁の発表によりますと、平成2712月の東日本の月平均気温は、平年差+1.9℃であり、昭和21年以降、12月単月として最も高くなる等、本州では歴史的な暖冬及び小雪となりました。

スキー場事業において、当社グループが運営するスキー場は、当初想定しておりました積雪量が例年に比較して少なく、一部のスキー場において、オープン日が予定より遅延し、また、オープンしたものの雪不足により閉鎖期間が発生したことや、滑走エリアを十分に確保できなかったこと等の影響を受けました。その結果、前月までのウィンターシーズン(平成2711月及び12月)の来場者数を261千人と見積もっておりましたが、下表の通りとなり、期初計画に対して未達となりました。

本年117日から18日にかけて、首都圏を中心に大雪となりましたが、1月以降も東日本を中心に全国的な暖冬の傾向は継続していることから、当初は例年並みと想定していた全面滑走となる時期が例年より遅延しております。また、例年並みと想定していた積雪量を十分に確保できずに、ウィンターシーズンの営業終了時期が期初想定に比べ早期化する可能性が出てまいりました。

以上により、平成28年7月期第2四半期及び通期の連結業績予想を修正いたします。

売上高においては、駐車場事業の安定的な成長により、過去最高を見込んでおりますが、スキー場事業における上記暖冬の影響により、当初計画を下回る見込みです。営業利益においては、駐車場事業において、期初計画通り海外駐車場事業の通期黒字化を予定しておりますが、国内駐車場事業における新規契約獲得の状況が、想定よりも下回ること、また、スキー場事業における上記暖冬の影響により、当初計画を下回る見込みです。経常利益においては、不動産市況の活況による、不動産私募ファンドからの物件売却による利益配分や、保有する有価証券の売却益等の発生を見込むものの、上記営業利益の減少により、当初計画を下回る見込みです。当期純利益においては、上記経常利益の減少に加え、当社グループスキー場の一部の固定資産に対して、減損処理を実施することを考慮して、当初計画を下回る見込みです。

なお、個別業績予想数値については修正いたしません。

 

≪ウィンターシーズン≫

スキー場別来場者数                                                        (単位:千人)

運営スキー場名

平成27

1112

前年

同期間

対比

HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場

58

66

88.7%

HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド

6

15

42.1%

HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場

47

46

100.9%

HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場

15

23

64.2%

竜王スキーパーク

45

43

105.4%

川場スキー場

11

22

51.4%

めいほうスキー場

3

31

9.5%

菅平高原スノーリゾート*

27

-

-

215

250

86.0%

※菅平高原スノーリゾートは平成2711月より当社グループに加入いたしました。来場者数については、「TARO AREADAVOS AREA」の来場者数を表示しております。

 

3.特別損失の計上

「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社連結子会社が長野県大町市に保有する下記事業用資産について、収益性の低下による減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、平成 28 年7月期第2四半期連結決算において、172 百万円の減損損失を特別損失に計上する見通しとなりました。

 

場所

用途

種類

減損損失計上額

長野県大町市

スキー場用資産

建物他

172百万円

 

4.スキー場事業における今後の取組について

 今般の業績予想の下方修正を踏まえ、スキー場事業においては、小雪のシーズンであっても着実に利益を計上できる体制の構築に向けて以下の施策を中心に進めてまいります。

 

  ウィンターシーズンにおける対策

 小雪時においても通常のシーズンと同等以上の営業期間を確保するため、気温が高い状態でもゲレンデで融雪しない人工雪を造る設備への投資を検討し、また、小雪時にあっても比較的積雪を見込める山頂部を中心としたゲレンデで営業を開始するためのリフト等への投資を検討し、対策を進めます。

 

  グリーンシーズンの収益強化の推進

 グリーンシーズンにおいては、各スキー場の特性を活かした投資を実行しており、竜王マウンテンパークにおける「SORA TERRACE」等、一定の成果を享受しております。今後も、このような投資を継続するとともに、業務を改善し、グリーンシーズンの収益強化を推進させることでウィンターシーズンの小雪時のリスクを低減させてまいります。

 

5.その他

  上記の予想は、現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

 

以上