プレスリリース

当社子会社による株式の取得(孫会社化)に関するお知らせ

  • 当社子会社による株式の取得(孫会社化)に関するお知らせ

2010年10月 8日

各  位

大阪市中央区北浜三丁目7番12号東京建物大阪ビル

会社名

日本駐車場開発株式会社

代表者の役職氏名

 代表取締役社長 巽  一久

(コード番号:2353 東証市場第一部・JASDAQ

問合せ先

取締役 財務経理本部長 鈴木 周平 

電話番号

03-3218-1904

 

 

 

 

 

 

 

当社子会社による株式の取得(孫会社化)に関するお知らせ

 

 

 

当社は、平成2210月8日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本スキー場開発株式会社が、川場リゾート株式会社の株式を取得し、子会社化(当社の孫会社化)することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。

 

 

1.子会社の名称等

(1)名称

日本スキー場開発株式会社

(2)代表者

氏家 太郎

(3)本店所在地

東京都千代田区丸の内一丁目5番1号新丸の内ビルディング

 

2.株式の取得の理由

当社の連結子会社である日本スキー場開発株式会社は、現在、鹿島槍スポーツヴィレッジ(長野県大町市)と竜王スキーパーク(長野県下高井郡山ノ内町)の運営を行っており、会社設立以来来場者数や売上高を伸長させるなど、スキー場再生モデルの確立に一定の道筋をつけながら、平成22年7月期にはスキー場事業としての黒字化を達成し、より一層の発展に向けた取り組みを継続しております。

川場スキー場(群馬県利根郡川場村)は、首都圏からのアクセスがよく、また周辺地域のなかでも標高が高いスキー場であり、運営を行っている川場リゾート株式会社は、近年のスキー人口の減少や不景気の影響で他のスキー場が苦戦するなか、来場者数を増加させるなど増収傾向にあります。また、保有資産の適切な圧縮によりバランスシートのスリム化等にも取り組んでおります。

当社は、川場スキー場の持つ魅力や発展性に着目し、川場リゾート株式会社を当社グループの一員として迎え入れることにより、当社グループが重要な経営指標として位置づけておる投資効率を損なうことなく、スキー場事業における収益の安定化やサービスの充実が図れ、早期の業績向上や事業基盤の強化、安定化につながるものと判断しました。

 

3.孫会社となる会社の概要

(1)名称

川場リゾート株式会社

(2)所在地

群馬県利根郡川場村川場高原

(3)代表者

代表取締役 堀之内 康潔

(4)主な事業内容

川場スキー場の運営

(5)資本金

459百万円

(6)発行済株式総数

75,843,000

(7)設立年月日

昭和61510

(8)大株主及び持株比率

ジェイ・マウンテンズ・グループ株式会社 (持株比率99.9%)

(9)従業員数

15名(平成2210月1日現在)

10)決算期

5

11)当社との関係

当社との資本関係、人的関係及び取引関係はありません。

12  最近3年間の業績

決    算    期

平成205月期

平成215月期

平成225月期

売上高

754百万円

758百万円

783百万円

営業損益

58百万円

35百万円

33百万円

経常損益

96百万円

40百万円

16百万円

当期純損益

499百万円

377百万円

17百万円

総資産

1,457百万円

1,093百万円

925百万円

純資産

309百万円

68百万円

86百万円

(注)上記業績において、グループ間取引を除いた場合の営業損益は、平成205月期は△15百万円、

平成215月期は10百万円、および平成225月期は19百万円となります。

平成205月期、平成215月期及び平成225月期の財務諸表について、

金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいた監査を受けておりません。

 

4.川場スキー場の概要

(1)所在地

群馬県利根郡川場村川場高原

(2)交通

関越自動車道沼田I.C.から17km

(3)ゲレンデ

総面積60ha10コース、山頂標高1,870m(標高差580m

最長滑走距離3.3km、リフト5

(4)主な施設

センター施設及び立体駐車場「KAWABA CITY」、

レストハウス「パノラマハウス」他

(5)概要

首都圏から日帰り圏内にありながら、標高が高く降雪量も安定しており、パウダースノーが楽しめるスキー場です。

 

5.株式取得の相手先の概要

(1)名称

ジェイ・マウンテンズ・グループ株式会社

(2)本店所在地

東京都中央区日本橋2-12-9日本橋グレイスビル5

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 嶺 英俊

(4)事業内容

スキー場等の運営

(5)資本金

5,088百万円

(6)設立年月

平成178

(7)純資産

7,532百万円

(8)総資産

12,207百万円

(9)大株主及び持株比率

OPEパートナーズ二号投資事業有限責任組合(持株比率71.4%)

10)上場会社と当該会社

      との関係

当社との資本関係、人的関係及び取引関係はありません。

当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当該会社の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。

 

6.取得株式数及び取得前後の所有株式の状況

(1)異動前の所有株式数

-株(所有割合 :-%)

(2)取得株式数

75,841,400

(3)異動後の所有株式数

75,841,400株(所有割合 :99.9%)

 

7.日 程

(1)平成22108

取締役会決議、株式譲渡契約締結

(2)平成221020

株式受渡期日(予定)

 

8.今後の見通し

本件による当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、本日同時に開示いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載しております。

                                                                               以 上

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