プレスリリース

業績予想の修正に関するお知らせ

  • 業績予想の修正に関するお知らせ

2011年5月31日

各  位

大阪市北区小松原町2番4号 大阪富国生命ビル

会社名

日本駐車場開発株式会社

代表者の役職氏名

 代表取締役社長 巽  一久

(コード番号:2353 東証市場第一部・JASDAQ

問合せ先

取締役 財務経理本部長 鈴木 周平 

電話番号

03-3218-1904

 

 

 

 

 

 

 

 

業績予想の修正に関するお知らせ

 

当社は、平成23年5月31日開催の取締役会において、業績予想を下記のとおり修正することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。

 

 

1.平成23年7月期 連結業績予想数値の修正

(平成22年8月1日~平成23年7月31日)                   (単位:百万円)

 

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

1株当たり

当期純利益

前回発表予想(A)

10,170

1,750

1,435

822

243.07

今回修正予想(B)

9,600

1,530

1,435

822

243.07

増 減 額(B-A)

570

220

増 減 率( % )

5.6

12.6

(参考)前期実績

(平成22年7月期)

8,664

1,481

1,116

765

226.17

 

平成23年7月期通期 個別業績予想数値の修正

(平成22年8月1日~平成23年7月31日)                    (単位:百万円)

 

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

1株当たり

当期純利益

前回発表予想(A)

8,270

1,650

1,350

775

229.06

今回修正予想(B)

7,950

1,465

1,350

775

229.06

増 減 額(B-A)

320

185

増 減 率( % )

3.9

11.2

(参考)前期実績

(平成22年7月期)

7,520

1,424

1,073

514

152.19

 

2.修正の理由

①連結業績予想修正の理由

売上高においては、駐車場事業については東日本大震災後に東京、横浜エリアを中心に一時的に車の利用を手控える動きがあったことなど物件稼働が低下した影響を、新規契約の獲得で補うことができませんでした。また、スキー場事業については、東日本大震災後、安全確保のため3スキー場とも営業を一時中止したことにより、来場者数が当初計画より下回りました。これらの理由により計画の売上高に対して未達となる見込みです。なお、東京、横浜エリアにおける駐車場事業の売上高の減少については、5月以降東日本大震災前の水準まで回復しています。

営業利益については、上記売上高の未達要因に加え、駐車場事業においては、新卒採用を強化したことやグローバル展開の一環としてタイ国での事業開始にともなう立ち上げ費用が発生したこと等、今後の成長に向けた費用が増加したことで計画の営業利益に対して未達となる見込みであります。なお、スキー場事業においては、営業再開後に春スキーを当初予定より延長したことなどにより当初計画していた営業利益を達成する見込みです。

経常利益及び当期純利益については、当初見込んでいた私募ファンドからの匿名組合投資損失が見込みより少なかったことや投資有価証券の売却により投資有価証券売却益が発生したこと等により、当初計画から修正いたしません。

 

②個別業績予想修正の理由

売上高においては、駐車場事業については、オフィスビルの稼働率や商業施設の収益性が低下傾向にある中、不稼動駐車場の収益化需要は堅調に推移したことを背景に新規物件の獲得は順調に推移しました。しかしながら、東日本大震災の影響により東京、横浜エリアにおいて自動車利用を手控える動きにより稼働が低下したことや、大阪や東京エリアの既存物件の一部で収益減少があったこと等から、計画していた売上高に対して未達となる見込みです。なお、東京、横浜エリアにおける駐車場事業の売上高の減少については、5月以降東日本大震災前の水準まで回復しています。

営業利益については、上記売上高の未達要因に加え、駐車場事業において、新卒採用人数を増やしたことや新卒向けの従業員寮の開設費用、また、皇居ランナーや自転車通勤者に向けた新サービスMARUNOUCHI Bike & Run」の立上げ費用が発生したこと等、今後の成長に向けた先行投資を実施しました。これらの理由により、計画の営業利益に対して未達となる見込みです。

経常利益及び当期純利益については、当社が出資している不動産私募ファンドからの匿名組合投資損失が計画より少なかったこと、一部保有している投資有価証券の売却を行い、投資有価証券売却益を計上したこと等により、当初計画から修正いたしません。

 

3.その他

  上記の予想は、現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

 

以上

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