プレスリリース

連結子会社(日本スキー場開発株式会社)の上場承認に関するお知らせ

  • 連結子会社(日本スキー場開発株式会社)の上場承認に関するお知らせ

2015年3月18日

各  位

大阪市北区小松原町2番4号 大阪富国生命ビル

会社名

 日本駐車場開発株式会社

代表者の役職氏名

 代表取締役社長  巽  一久

(コード番号:2353 東証市場第一部)

問合せ先

 取締役管理本部長 小野 大三郎 

電話番号

 03-3218-1904

 

 

 

 

 

 

 

 

連結子会社(日本スキー場開発株式会社)の上場承認に関するお知らせ 

 

       

本日、株式会社東京証券取引所より、当社の連結子会社である日本スキー場開発株式会社の東京証券取引所マザーズへの新規上場が承認されましたので、下記のとおり、お知らせいたします。

 

 

1. 上場の背景と目的

 当社は、「ハッピートライアングル」という経営理念にもとづき、不稼働駐車場の有効活用と高品質なオペレーションサービスにより、市場に存在するギャップを解消し、駐車場オーナーと駐車場ユーザー双方に便益を提供し、社会に貢献することで、成長してまいりました。

駐車場事業に次ぐビジネス領域として、日本国内に多数存在し、依然として改善の余地があり、大きなビジネスチャンスが存在する「スキー場」の事業再生を目的とし、平成1712月に、日本スキー場開発株式会社(以下、「日本スキー場開発」という。)を設立しました。現在では、長野県白馬村を中心に、日本国内において7箇所のスキー場を所有・運営し、レンタルスキーショップ10店舗を運営する規模まで事業が拡大し、更なる成長を実現できる経営の基盤が整ってまいりました。

 国内のスキー人口は、長年減少傾向にありましたが、団塊ジュニア世代を中心としたファミリー層の回帰により、一部回復の兆しが見られております。また、豊富な降雪量や、パウダースノーを求めて、日本のスキー場に訪れる外国人旅行客が年々増加傾向にあり、ビジネス機会が拡大しております。

一方で、現在もスキー場を所有している大手企業の中には、スキー場の再生やインバウンド対応に経営資源を十分にさけておらず、ノンコア事業として位置づけられたスキー場は、引き続き売却機会を模索する傾向にあるため、スキー場の運営を専門とする企業に対して期待が高まっております。また、ウィンターシーズンだけでなく、グリーンシーズンの観光資源の活用や、その地域の特産品の販売促進など、スキー場を通じた地域振興にも大きな期待が寄せられております。

 これらを踏まえ、当社および日本スキー場開発は、日本スキー場開発が東京証券取引所に上場することが、更なる信用力の拡大、知名度の向上、機動的な資金調達手段の獲得、M&Aや事業提携の積極的な実施、優秀な人財の獲得などに繋がり、当社グループの企業価値向上に最適であるとの結論に至りました。日本スキー場開発は、上場を通じ、世界展開を視野に入れ、日本を代表するスキー場運営会社として、飛躍的な成長を目指してまいります。

なお、当社は、日本スキー場開発上場後も、日本スキー場開発を当社連結グループ会社として、資本関係を維持していく予定です。 

 

 

2. 連結子会社の概要

(1)名称

日本スキー場開発株式会社

(2)所在地

東京都千代田区大手町二丁目6番2号 日本ビル

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 鈴木 周平

(4)事業内容

スキー場の運営・スキー場に関する総合コンサルティング

(5)資本金

1,564百万円(平成27年3月18日現在)

(6)設立年月日

平成171222

(7)大株主及び持株比率

日本駐車場開発株式会社 84.30%(平成27年3月18日現在)

 

3. 上場に伴う株式売出し及び募集株式発行に関する概要

(1)公募による募集株式の発行          62,000

(2)引受人の買取引受による株式の売出し     560,000

(3)オーバーアロットメントによる株式の売出し  93,300株(上限)

 

4. 公募・売出し前後の所有株式数及び所有割合

公募・売出し前の所有株式数 3,320,000株 (所有割合84.30% 発行済株式数 3,938,100株)

 公募・売出し後の所有株式数 2,666,700株 (所有割合66.67% 発行済株式数 4,000,100株)

※公募・売出し後の所有株式数にはオーバーアロットメントによる株式の売出し93,300株を控除しております。

 

5. 今後の見通し

本件募集株式発行及び株式売出しに伴い持分変動損益、株式売却損益の発生が見込まれます。公募及び売出し価格が確定した段階で速やかにお知らせいたします。また、平成27年7月期の業績予想数値の修正が必要な場合は併せて速やかにお知らせいたします。

 

以上

 

 

※ご注意:この文書は、当社子会社の東京証券取引所上場およびそれに伴う当社所有株式の売却に関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘などを目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず日本スキー場開発株式会社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書(並びに訂正事項分)」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

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