2013年3月11日
各 位
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大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル | |
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会社名 |
日本駐車場開発株式会社 |
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代表者の 役職氏名 |
代表取締役社長 巽 一 久 |
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（コード番号：２３５３ 東証市場第一部） | |
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問合わせ先 |
取締役管理本部長 小野大三郎 |
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電話番号 |
０３-３２１８-１９０４ |
当社子会社による株式の取得（孫会社化）に関するお知らせ
当社は、平成25年3月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本スキー場開発株式会社が、株式会社スパイシーの株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式を取得する子会社の概要
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（１） |
名称 |
日本スキー場開発株式会社 |
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（２） |
所在地 |
東京都千代田区丸の内一丁目５番1号新丸の内ビルディング |
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（３） |
代表者の 役職・氏名 |
代表取締役社長 鈴木 周平 |
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（４） |
主な事業内容 |
・スキー場の運営 ・スキー場に関する総合コンサルティング |
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（５） |
資本金 |
400百万円 |
２．株式の取得の理由
当社の連結子会社である日本スキー場開発株式会社は、より一層の発展に向けた取り組みを継続しております。このたび株式を取得する株式会社スパイシーは白馬エリアを中心とするレンタルスキーショップ７店舗を運営しており、白馬エリアでは高いブランドと知名度を持ち、そのブランド力や仕入のノウハウ等の可能性に着目し、株式会社スパイシーを当社グループの一員として迎え入れることにより、当社グループ運営スキー場との相乗効果を発揮することで、更なるサービスの充実や事業基盤の強化が図れるものと判断しました。
３．孫会社となる会社の概要 (平成25年3月11日現在)
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（１） |
名称 |
株式会社スパイシー | ||
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（２） |
所在地 |
長野県北安曇郡白馬村大字北城3020番地752 | ||
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（３） |
代表者の 役職・氏名 |
代表取締役 村下 正幸 | ||
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（４） |
主な事業内容 |
貸しスキー業 | ||
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（５） |
資本金 |
10百万円 | ||
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（６） |
発行済 株式総数 |
200株 | ||
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（７） |
設立年月日 |
1984年5月2日 | ||
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（８） |
大株主及び 持株比率 |
村下 正幸（持株比率87.5%） | ||
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（９） |
従業員数 |
8名（うち正社員8名）※平成24年10月31日現在 | ||
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（10） |
決算期 |
10月 | ||
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（11） |
当社との関係 |
当社との資本関係、人的関係及び取引関係はありません。 | ||
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（12） 最近3年間の業績 | ||||
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決 算 期 |
平成22年10月期 |
平成23年10月期 |
平成24年10月期 | |
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売上高 |
205百万円 |
205百万円 |
201百万円 | |
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営業損益 |
0百万円 |
0百万円 |
2百万円 | |
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経常損益 |
6百万円 |
5百万円 |
11百万円 | |
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当期純損益 |
1百万円 |
0百万円 |
1百万円 | |
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総資産 |
84百万円 |
81百万円 |
74百万円 | |
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純資産 |
12百万円 |
12百万円 |
13百万円 | |
（注）・平成22年10月期、平成23年10月期及び平成24年10月期の財務諸表について、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づいた監査を受けておりません。
４．株式取得の相手先の概要
（村下 正幸）
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（１） |
名称 |
村下 正幸 |
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（２） |
所在地 |
長野県北安曇郡白馬村 |
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（３） |
上場会社と当該個人の関係 |
当社と当該個人（その近親者、当該個人及びその近親者が過半数所有している会社等並びにその子会社を含む。）との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該個人並びに当該個人の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。 |
（村下 みちえ）
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（１） |
名称 |
村下 みちえ |
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（２） |
所在地 |
長野県北安曇郡白馬村 |
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（３） |
上場会社と当該個人の関係 |
当社と当該個人（その近親者、当該個人及びその近親者が過半数所有している会社等並びにその子会社を含む。）との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該個人並びに当該個人の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。 |
（谷口 尚美）
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（１） |
名称 |
谷口 尚美 |
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（２） |
所在地 |
岡山県岡山市北区 |
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（３） |
上場会社と当該個人の関係 |
当社と当該個人（その近親者、当該個人及びその近親者が過半数所有している会社等並びにその子会社を含む。）との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該個人並びに当該個人の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。 |
５．取得株式数、取得前後の所有株式の状況
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（１） |
異動前の所有株式数 |
0株（所有割合 ：0.0％） |
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（２） |
取得株式数 |
200株 |
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（３） |
異動後の所有株式数 |
200株（所有割合 ：100％） |
※取得価格は先方のご意向により開示を控えさせていただいております。
６．日 程
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（１） |
平成25年3月11日 |
取締役会決議 |
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（２） |
平成25年4月30日 |
株式受渡期日（予定） |
７．今後の見通し
本件による当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、平成25年度当社連結業績への影響は軽微であります。
以 上
