世の中の不稼働資産を活用して、すべての人が幸せになるビジネスを
世の中の不稼働資産を活用して、すべての人が幸せになるビジネスを

駐車場・不動産事業のサービス

実家の駐車場管理から
日本全国の駐車場サブリース事業へ

日本駐車場開発のはじまりは1991年。代表取締役社長の巽が大学卒業後、実家の駐車場を管理することからスタートしました。清掃の行き届いた駐車場はいつも満車状態。あっという間に、近隣の駐車場オーナーから依頼が集中するようになりました。「これはビジネスとして成立する」。そう直感した巽は、実家の一部屋から日本駐車場開発を立ち上げたのです。1994年、東京へ進出。都心部にあるビル駐車場の仲介ビジネスをはじめ、業界初の駐車場サブリース事業をつくりあげてきました。駐車場サブリース事業を進める中でビルオーナー様のニーズを汲み取り、様々な付随サービスも生み出してきました。その結果、2003年2月に新興市場JASDAQに株式公開、翌2004年2月に東京証券取引所市場2部上場、続く2005年1月には同市場第1部上場(JASDAQ上場後史上最速で東証1部へ市場変更)を果たしました。また、近年はビルに入居するテナント企業様向けのサービスメニューも次々とスタートしています。 2016年に立ち上げた日本テーマパーク開発では、駐車場事業やスキー場事業等で培った経験やノウハウを活かし、前所有者様から事業承継した遊園地事業・別荘事業・宿泊事業にも取り組んでおります。特に、別荘事業と宿泊事業については、駐車場事業を応用・発展させ、新たなビジネスモデルの構築にも取り組んでいます。今後も駐車場やスキー場だけでなく、不稼働な資産を活用し、世の中のギャップを解消することで社会問題を解決していくビジネスを展開したいと考えています。

駐車場・不動産事業の取り組みについて





サブリースから資産活用会社へ
体力をつけて新しい事業に果敢にチャレンジ

岡本:日本の都心部では、一定規模以上の建築物には駐車場を設置することが義務付けられています。そのため、都心のビル内に駐車場がたくさんあるんです。ニーズがなくても設置しなければならないため、まったく使われていない駐車場もあります。一方で、目的地から遠く不便な駐車場を利用している方がたくさんいます。利用されていない駐車場があるのに、駐車場が見つからずに困っている人がいる。このミスマッチを解消するビジネスとしてはじめたのが駐車場のサブリース事業です。2000年当時は業界初のビジネスモデルでしたが、不動産の証券化やREITなどが少しずつ話題になりはじめた時代でもあり、瞬く間に成長しましたね。 現在は、国内だけ全国で1,200件の駐車場を運営しています。そのうち有人管理の駐車場は230物件です。230物件のほとんどはオーナー様からお借りして運営しているのですが、縁あってオーナー様から買わせていただき自己保有している物件が一部あります。ある物件では、土地はオーナー様の所有のまま建物だけ買わせていただいたのですが、そこにはオーナー様の相続税対策という今までと異なるニーズがありました。土地も建物も自分で所有しているより、自分の土地に他の人が所有する建物が建っていると不動産価値が下がるんです。目先の賃料収入の大小よりもご子息にとって何が一番いいかが重要でしたので、建物だけ購入させて頂く案を採用頂きました。それぞれの案件で手法は違っても、私たちの提案が採用されるということは、それがオーナー様のハッピーにつながるということです。そして、借りていた物件が自己保有に変わると解約がないので、安定した運営ができ、賃料も払わなくて良くなるので利益も数倍にもなるんです。
もちろん、今まで通りサブリースの新規開拓をメインに進めていきますが、会社も体力がついてきていますし、さらにエンジンをかけて伸ばすという意味でも、これからは自己保有の比率もあげていきたいなと思っています。より体力がつけば、更に新たな事業に果敢にチャレンジしていけますし、日本国内に膨大に存在する資産の活用にもつながることだと思っています。

岡本:私は2018年5月より、東京、横浜、仙台の拠点を統括する東日本本部長になりました。これまでは大阪・京都・神戸を統括する近畿本部(現在は西日本本部に統合)の本部長として、当社の発祥の地である大阪でどうやって事業を伸ばして行くのかという課題に取り組んできました。大阪は、駐車場サブリース事業で最初に物件を獲得したエリアでもあります。そのため、エリア内のターゲット物件はほとんど網羅している状態でした。すでに知り尽くした街で、その打ち手となったのが、駐車場管理に付随する新たなサービスの企画・開発です。数年前から、駐車場での洗車サービスをはじめたのですが、このサービスを企画したのは若手の営業担当でした。 わずかなスペースを活用した自転車の預りサービスをはじめたのも入社4年目の若手です。こんなふうに、若手社員が現場でニーズを拾い、新しいサービスを生み出す機会が増えれば、この先も売上を伸ばすことができるでしょう。そのために、彼らがやりがいをもって働ける場所をつくることが私の役割だと感じています。日本駐車場開発グループには、「世界100都市に展開し、100人の社長を輩出し、100年続く会社をつくります」といったビジョンがあります。若手社員がチャレンジできる環境をつくることは、その第一歩だと思っています。駐車場ビジネスを通して商売のセンスやビジネスパーソンとしてのスキルを磨き、いずれは自分で新規事業を生み出せるようになってもらいたいですね。もちろん、自分自身もそのひとりとして、切磋琢磨していきたいと思っています。



日本有数の観光地「那須」の魅力を最大限活かし、 「那須全体」と「当社事業」の双方発展に挑む

矢澤:日本全国を見回すと、人気があって事業拡大できているテーマパーク(遊園地・動物園・水族館・公園他)が存在する一方、様々な事情によって衰退・閉園していくテーマパークがあるようです。別荘地も同様、人気のある別荘地とそうでない別荘地があり、二極化が進んでいるようです。当社のリゾート事業は、そのような別荘地の「拡大」や「再生」に取り組むことで、その地域の発展に貢献することが使命だと考えています。
現在当社が運営する別荘地「那須ハイランド」は、天皇皇后両陛下が毎年お見えになる御用邸やレジャー施設・観光施設を有する日本有数の観光地の中にあります。800万㎡(東京ドーム約170個分)、5,000区画から成り立つ那須高原最大の別荘地です。このエリアを日本一魅力のある観光地にするべく、当社事業の拡大と那須地域全体の発展に日々取り組んでいます。別荘地全体を「NASU HIGHLAND RESORT」と命名し、那須の自然を活かして「愉」「寛」「食」「癒」「健」の全てが体験・体感できる「滞在型リゾートエリア」として開発に着手しています。
・日本最大級のフィールドアスレチック「那須の森の空中アスレチック『NOZARU』」新設
・日本初の透明型テント「AURA DOME」を含むグランピングエリア新設
・愛犬と至福の時を過ごす「WITH PETシリーズ」の宿泊施設新設、および既存施設のリノベーション
・カラフルなコンテナをブロックのように組み合わせて建築した宿泊施設「コンテナハウス」新設
・千差万別の極上プライベート空間が満喫できる別荘タイプの宿泊施設「RESORT HOUSE」新設
・既存レストラン「和」「洋」「BBQ」に加えてお部屋食が楽しめる「BBQ・しゃぶしゃぶプラン」の造成
など、様々な施設が続々とオープンしています。
そのほかにも、日帰りではなく宿泊につながるよう、近年人気上昇中のアウトドアやバケーションレンタルを強化し、「滞在型リゾート」を目指した開発構想を計画・検討しています。また、那須地域全体の発展に貢献すべく、レジャー施設・観光施設・自治体・大学法人・その他地域を牽引する方々との交流を深めた結果、携帯電話やLINEでいつでも相談や情報交換できる諸先輩方や仲間がたくさん増え、地元の皆様と一体となって地域社会における課題解決にも取り組んでいます。

矢澤:日本駐車場開発グループの「不稼働な資産を有効活用する」というビジネスモデルを活用し、下記の新たなバケーションレンタル事業を確立しました。
① 別荘タイプの宿泊施設を新設し、宿泊運用しながら、しかるべきタイミングで販売取引を実施
② 既設の別荘を買い取ってリノベーションを実施し、宿泊運用しながら、上記同様に販売取引を実施
③ 既設の別荘オーナー様から民泊を活用した宿泊運用業務を受託し、ノンアセットで宿泊事業を展開
2018年夏から本格的に展開した結果、1年で約50棟のバケーションレンタル事業に発展し、翌年には100棟以上の展開を計画中です。①②で販売取引が成立した後には③の受託取引に発展する可能性も高く、①②③のキャッシュを原資に新たな投資・運用サイクルを回すことで、魅力や需要ある建物(商品)をつくることができ、別荘地全体のブランドや価値の向上につながると確信しています。
「働き方改革」「インバウンド増加」「日本人労働人口減少に伴う外国人労働者増加」など、日本を取り巻く環境が追い風となり、今後ますます「愉」「寛」「食」「癒」「健」が体験・体感できる「滞在型リゾートエリア」の開発が地方創生や観光業の発展のカギとなると考えます。那須を日本一魅力ある観光地にし、この分野における「パイオニア」を目指すことで、リゾート事業で日本の明るい未来を牽引したいですね。

※掲載情報は取材当時のものです。

PROFILE

日本駐車場開発株式会社
取締役 東日本本部長
岡本 圭司

2003年、新卒採用を始めたばかりの日本駐車場開発に入社。 常に若手社員の先頭に立って新しい取り組みを推し進める リーダー的存在。2016年近畿本部長、2018年5月、東日本本部長を経て、2018年10月取締役東日本本部長に就任。 駐車場事業の更なる成長を幹部として引っ張る。

日本テーマパーク開発株式会社
専務取締役
矢澤 剛志

1999年、日本駐車場開発(NPD)に入社。2007年にNPDを一度退社し、語学スクールを運営する会社と、医療・介護・教育・保育事業を営む会社で経験を積んだ後、2016年、NPDグループへ復職して日本テーマパーク開発および藤和那須リゾートの専務取締役に就任。現地(那須)に移住し、地域の皆様の「愛」に支えられながら別荘事業や宿泊事業を担当。

関連する事業

  • アジアの経済成長の中で、
    駐車場ビジネスにチャレンジしたい

    グローバル事業

    2010年、日本駐車場開発グループはタイに初の海外現地法人を設立しました。以降、ASEANの加盟国の中でも成長率3〜10%以上の国に焦点を当てて、グローバル化を進めてきました。駐車場ビジネスはその国の経済発展と直結しています。また、それぞれの国ごとに法規制が異なります。各国の状況に合わせた事業を展開するとともに、交通事故や渋滞の解消等、その国の課題を解決できるような事業を目指しています。

    MORE
  • 関わるすべての人が幸せになる。
    そんな新規事業を生み出し続けていく

    新規事業

    駐車場ビジネスからはじまり、スキー場の再生や教育など、様々な新規事業を立ち上げてきた日本駐車場開発グループ。今後もヘルスケア施設やテーマパークの再生、農業、エネルギーなど、多様な分野でチャレンジを続けていきます。そのベースとなるのは、ハッピートライアングル。オーナー、ユーザー、社会の3つが正三角形を描くように、関わるすべての人がハッピーになるビジネスを手がけていきます。

    MORE