地域創生、雇用創出など。
スポーツ・観光を切り口に世の中に貢献する

  1. 日本スキー場開発株式会社
    代表取締役社長

    鈴木 周平

  2. 日本スキー場開発株式会社
    取締役会長

    氏家 太郎

スポーツ・観光事業のサービス

スキー場の再生から
スポーツを軸にした事業がはじまった

バブルの頃、日本はスキーブームが起こりました。その後、ピーク時には約2000万人もいたスキー人口が約700万人まで減り、スキー場の売上は減少の一途をたどっていました。2005年、スキー場の惨状をなんとかしたいと立ち上げたのが、日本スキー場開発です。また、スキー場は地域産業でもあります。スキー場を活性化することができれば、過疎化という日本の地域が抱える課題も解決できるのではないかと考えていました。
駐車場事業に次ぐビジネス領域としてスキー場の事業再生を手掛け日本国内8箇所のスキー場、レンタルスキーショップ10店舗を運営し安定的な収益を確保出来るようになってきた2015年4月22日、日本スキー場開発は東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。11年目の現在、8つのスキー場の運営を行い、引き続きスポーツを通して関わる人々をハッピーにする事業を展開していきます。

スポーツ・観光事業の取り組みについて

サービスを改善し、きちんと経営を
すれば必ず再生できると思っていました

氏家:「世の中のスキー場から元気がなくなっている。その状況をなんとかしたい」。スキー場の再生事業をはじめたのは、自身のそんな想いからでした。当時、日本駐車場開発は東証一部に上場したばかり。「駐車場の会社がなぜスキー場をやるのか」と言われましたね(笑)。でも、日本駐車場開発で上場という大仕事を成し遂げたからこそ、新しいことにチャレンジする機会を得ることができたんです。最初に運営を任せてもらったのは長野県の鹿島槍スキー場でした。まずはスキー場の近くに引っ越し、地主さんや自治体の方々と膝を突き合わせて話し合うことからはじめました。もちろん、すぐに理解を得られたわけではありません。一軒一軒、地元の宿を泊まり歩き、一緒に飲みながら自分の生い立ちやスキーへの思い、ビジネスでの経験などを語りました。でも、それがつらいというよりは楽しくて。「スキー場の売上が落ちているのは、バブルの崩壊やブーム終了だけが原因ではないはず。しっかり経営をして少しずつサービスを向上させていけば、きっとチャンスがある」。地元の方々とそんな想いを共有することで、一歩ずつ前に進んできました。スキー場は一人のスーパースターの力で何かが変わるようなものではありません。100〜200人の従業員が力を合わせて、はじめて良くなっていくんです。これまでにも現場には「もっとこうしたらいいのに」というアイデアをもつ人がいたはずです。でも、予算の問題でチャレンジできなかった。そんな環境では誰もが疲弊していきます。私たちは現場のアイデアを吸い上げ、もう一度やりがいをもって働いてもらうことを何よりも大切にしてきました。創業初年度は、設備の改修に力を入れたりチャレンジを重ねたため、大赤字になりました。でも、この調子で改革を進めれば、きっと結果が出るという手応えも感じていました。3年目にはトントンに。その頃、新たなスキー場の運営も任されました。そして11年目の現在、8つのスキー場を運営し、しっかり来場者数を増やすことができる会社になったんです。

スキーシーズン以外の経営が
スキー場再生のカギとなる

鈴木:スキー場の大きな課題として、グリーンシーズン(6~11月)の運営があります。しかし、実際にその地域で暮らしてみると、グリーンシーズンにもそれぞれの地域の魅力がたくさんあることに気がつきます。例えば長野県の鹿島槍には、数百人が宿泊できるスキーヤーズベッドがありました。これを活用し、キッズキャンプイベントの企画や、トライアスロン競技者の合宿施設としての営業もはじめました。竜王では、アジア最大のロープウェイを生かし、山頂エリアをたのしめる設備を整え集客を延ばしています。ソラテラスと言う、標高1800m近い山頂エリアに設置されたテラスで、美しい雲海や、ヒマラヤの青いケシをはじめとした、絶滅危惧種を含む150種もの高山植物が楽しめる、日本有数の展望台です。ソラテラスのすぐ隣にはカフェスペースを設け、絶景を望みながらゆっくりくつろげるようになっています。また、白馬岩岳ではグリーンシーズンに広大なゆり園を運営しています。白馬連峰のパノラマを眺めながら、200万輪のゆりの花畑を散策できることで人気を博しています。こんなふうに、それぞれの観光資源になる地域の魅力を生かすことで、通年で利益を上げることができるようになってきたんです。

スキーへの恩返しからはじめた事業。
長期で関わるスキー場だけをやっていきたい

氏家:はじめてスキーをしたのは、高校のスキー実習でした。そこですっかりスキーの魅力にハマり、自らスキー部をつくりました。その時点で、2回しかスキーをしたことがなかったのですが(笑)。4回目のスキーは大会でしたね(笑)。大学でもスキー部に入部し、主将も経験しました。スキーが大好きでスキーや大自然に育ててもらった、そんな想いがあったからこそ、スキー場の惨状を見ていられなかったんです。日本スキー場開発を立ち上げた当初は、スキー場再生のノウハウなんて何ももっていませんでした。とにかくできることはなんでもやろうと、降雪や除雪を手伝ったり、レストランの洗い場に入ったり。団体客がたくさん入れば、インストラクターもやりましたね。そして、2015年にはIPOを達成しました。それによって、より多くのスキー場からお話をいただく機会が増えています。ただし、今後も日本スキー場開発では、長期で関わることのできるスキー場だけをやっていこうと決めています。短期間で売上を伸ばし転売するようなビジネスには興味がありません。スキー場がその地域の中心的な役割を担い、雇用を提供し、地域経済に貢献する。その結果、スキー場業界も活性化する。そんな事業をこれからも手がけていきたいと思っています。あと、これからスキー場開発に入社する社員にもいろんなことにチャレンジしてもらいたいと思っています。私はスキー場開発を立ち上げる前に、日本駐車場開発のIPOや東証一部上場を経験しました。短期間で急成長し上場を成し遂げるような経験は、めったにできることではありません。新規事業の立ち上げやIPOなど、自分が経験してきたことは後輩にも経験してもらいたいですね。そういったチャレンジができる環境をつくることが、次の私の役目だと思っています。

スキー場のある地域には必ず他にも観光資源が隠れている。それを世間に広めていく

鈴木:日本スキー場開発の創業メンバーは、氏家も含めスキーが大好きな人ばかり。「毎年スキーに行かない人の気持ちが分からない」と言うんです。でも、私はスキーに行かない人の気持ちがよく分かります(笑)。だからこそ、客観的にスキー場を判断し、サービス改善を進めることができたと思います。一方で、私は地域創生に興味がありました。その地域にしかない物を見つけ出し、世間に広める事でその地域の価値を高められればと思っています。例えば竜王や岩岳のように、スキー場のある地域には必ず観光資源になる物が隠れています。また、めいほうや川場村には、明宝ハムや雪ほたかなどの特産品もあります。そういったものを見つけ出し、世間に広めていくことでその地域を輝かせたいんです。そして、日本スキー場開発は裏方となり、スキー場や地域の方に主役になってもらうことを大切にしています。スキー場のお客様も、地域の方にとっても、その方がうれしいに決まってますよね。すでに鹿島槍と川場は、地元の方に代表を任せています。私たちと一緒にスキー場経営を行う中で経営のノウハウを学んでいただき、いずれは地元の方に経営者になってもらう。それによって、日本の田舎を元気にしていくお手伝いをしたいと思っているんです。

PROFILE

日本スキー場開発株式会社
代表取締役社長
鈴木 周平

監査法人、ゴルフ場再生ファンドを経て、 2006年日本駐車場開発入社。翌年財務担当取締役に30歳で就任。 その後、2012年に日本スキー場開発社長に就任し、 2015年にマザーズ上場を達成。

日本スキー場開発株式会社
取締役会長
氏家 太郎

大手家電メーカーを経て、2000年日本駐車場開発入社。 CFOとして、2003年ジャスダック上場、2005年東証一部上場を達成し、 2005年に日本スキー場開発を創業、代表取締役社長に就任。2012年取締役会長。

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